熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
聞くところによりますと、隣県の三池港は、昭和六十五年完成を目標として、一千億円の費用をもって約三百ヘクタールを埋め立て、十四バースの岸壁を造成し、中国との貿易を計画していると聞いていますが、完成した場合、長洲港はどうなるだろうかと、私はもちろんのこと地域住民も真剣な疑問を抱いているのであります。
聞くところによりますと、隣県の三池港は、昭和六十五年完成を目標として、一千億円の費用をもって約三百ヘクタールを埋め立て、十四バースの岸壁を造成し、中国との貿易を計画していると聞いていますが、完成した場合、長洲港はどうなるだろうかと、私はもちろんのこと地域住民も真剣な疑問を抱いているのであります。
去る五月二十日の中国広西壮族自治区との友好提携の調印式後、議長を代表とする代表団が中国民航等を訪問し、新規開設の要望書を提出するなど誘致対策を進めているところでありますが、今後とも新規国際線導入を図るため、当面、中国、グアム、東南アジアに的をしぼりまして、相手国に対して積極的に要望活動を展開するとともに、日本航空、運輸省航空局へも積極的に働きかけをしてまいりたいと、かように考えております。
最後に、国際的な視点から若干申し上げますが、中国あるいは米国、韓国等に対しまする友好関係の締結、これは県議会の全面的な御指導、御協力もございまして順調に進められようといたしておるわけでございます。
〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事（沢田一精君） 今回の定例県議会に提案いたしております議案の説明に先立ちまして、中国広西壮族自治区との友好提携について一言御報告申し上げたいと存じます。 同自治区との友好提携につきましては、去る五月二十日、同自治区の首都南寧市において、本県からは百余名から成る調印団が赴き、私と同自治区の覃応機主席との間で、本県と同自治区との友好提携の調印を行いました。
これまで熊本空港の国際化につきましては、委員会といたしましては、県執行部とともに、県内各界の御協力をいただきながらその促進に努めてまいったわけでありますが、先般中国の広西壮族自治区と本県との姉妹関係の締結調印式が南寧市で行われたのを機会に、私は団長等とともに北京市に赴き、中日友好協会、中国国際旅行社及び中国民航をそれぞれ訪問して、熊本空港へ国際定期便を乗り入れていただくよう特にお願いしてまいった次第
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
次に実績としては、2011年11月に本制度を設けて以降、これまで、2013年３月に開設されたロシア航路に初めて本制度を適用し、その後、2016年に中国、フィリピン航路、2020年に韓国航路が開設されている。
また、時価総額十兆円を超える企業数は、アメリカが九十五社、中国は当局の規制強化により十七社に減少しているものの、日本はたった五社のみであります。
二〇二一年、中国の昆明市で、そして、昨年暮れにはカナダのモントリオールで開催されたこの国際会議、生物多様性を議論する締約国会議ですが、日本も当然参加しております。 ここで大事なことが決まりました。
そのうち、約八割の生徒が中国語やネパール語等を母語とする外国籍の生徒でございます。 学校においては、生徒の日本語の習得状況に合わせてクラス分けを行うなど、きめ細かい指導を実施しています。 また、卒業生の半数以上が定時制高校に進学しており、こうした生徒の多くは、日本国内で安定的に働ける就職の実現を目指し、夜間学級在籍時から継続して日本語や教科の学習を行っています。
ユニバーサルデザインについては、本当に技術の進歩が目覚ましいですし、今のユニボイスアプリに関しても、文字情報が日本語だけではなくて、英語や中国語、韓国語など19言語まで対応ができるということを聞いております。より技術の進歩を生かしながら、生活の質が高度なものになりますように、皆さんが生活をしやすくなるようにどんどん良いものは導入していただきたいということを要望して終わります。
そういう状況を見て、当時、藤田知事だったのですけれども、どうしても、中国５県、あるいは四国を含めて協力体制をつくらないと駄目ですという話をして、知事が、早速その協定を結んでくれたことを覚えております。 いずれにしても、東南海地震は、起きたら大変だという思いをしています。ぜひ、力を入れて取り組んでいただきますようお願いします。
49: ◯意見・質疑（犬童委員） この問題は、春には全国で統一地方選挙があるので、今日の中国新聞にも大きく報道されております。政治と金の問題を、私たちは自らの問題として、ここでけじめをつけなかったら、県民の広島県政、県議会に対する信頼の回復はないと私は思っております。これまでも、幾らか取組をしてまいりました。
しかし、これからもウクライナ情勢が厳しい状態が続くと見られること、また、中国のウィズコロナ施策への転換により、経済活動が一層活発化すること、さらに、昨今の円安もあってエネルギー価格は依然として不透明な状況です。 一方、中小の運送業者は、荷主企業と長期的な契約で仕事しているところが多く、簡単に値上げができる業種ではないため、県内の運送事業者も困っていると聞いております。
また、主に上肢、下肢の切断障害のある選手がプレーする障害者サッカー──アンプティサッカーの競技においては、中国地方で唯一のチーム、アフィーレ広島ＡＦＣが、平成25年のチーム発足当時から、北広島町の廃校跡地のグラウンドを拠点として、地元住民の応援を受けながら、定期的な練習会、地元住民を交えての体験会、他県から選手を招致する交流会などを開催し、盛んに活動しています。
令和３年に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定され、中国５県では、広島県を除く４県で、既に医療的ケア児支援センターが開設されています。広島県でもようやく４月に開設することとなりますが、その運営費として、当初予算で約2,100万円が上程されています。
また、遣隋使や遣唐使、渡来人などの往来を通して、東アジアの最新文化を取り入れた、中国・朝鮮半島との交流と文化伝播の拠点でもあります。 飛鳥・藤原は、このようにすばらしい資産群でありますが、残念ながら、県内外ともに、その認知度はまだ十分ではないと考えています。私も微力ながら、ＳＮＳを活用し、動画などでその魅力発信に努めています。
また、在留外国人及び留学生数が多い国籍は、中国に次いでベトナムであり、本県とベトナムとの交流の深さを考えると、早急に対応すべき重要な問題であると私は捉えております。 そこで、本県の日本語教育機関で学ぶ留学生の現状や課題を把握した上で、国と連携して対応する必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 以上です。
関係者による会議等の開催などについては、賃上げだけが議題ではありませんが、県では、連合広島、広島県労働者福祉協議会、全国労働組合総連合、全労連中国ブロック協議会などとの意見交換の場などにより、賃金の引上げに向けた要請を伺っているところです。